４月１日に、こども家庭庁が発足した。こども家庭庁担当大臣の小倉さんは、なかなかいい顔をしている。子どもたちへのメッセージも語り掛けるように話している。
子ども家庭庁をブラウジングしていて、真っ先に目についたのが、先ほどの小倉さんの動画ではなく、こども基本法である。令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されていたのだ。恥ずかしながら、知らなかった。日本の少子化問題や子ども取り巻く問題に少なからず興味のあると自負する自分でも知らなかったので、たぶん、ほとんどの日本国民が知らなかったのでは？（これは、言い過ぎかも）
もちろん、こども基本法は、が1989年11月20日に国連総会で採択され、日本は4年以上遅れて、1994年4月22日に批准された「子どもの権利条約」がもとになっている。リンク先のページを見ても、条約の４つの原則が「こども基本法」にも取り入れられているとある。
差別の禁止
子どもの最善の利益
生命、生存及び発達に対する権利
子どもの意見の尊重
日本が批准した1994年ごろに、学校現場にいた自分が感じ、周りの仲間が感じた感覚を思い出した。詳しくは、またの機会に譲るとして、良くも悪くも、先生という仕事がやりにくくなった時期でもあった。
話を「こども基本法」に戻すと、上記の４つの原則に加え、
こどもの養育は家庭を基本とし、保護者に第一義的責任があり、支援も行うこと
家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備をすること
が柱として加わったと言える。特徴的なこととしては、子どもの意見の尊重について、二つの項目でより具体的に取り上げられ、重要なポイントと言えるだろう。
これから、どのように地域や学校で「こども基本法」の理念が取り組みとして具体化していくか見守っていきたい。